日記

<床上浸水したとき>
1.水が引いた後、濡れた畳や家の中の不要な物を片付ける。
2.汚れた家具や床、壁などは、水で洗い流すか水拭きするなどして、よく乾かす。
3.食器類や調理器具などは、水洗いして汚れを洗い流す。
4.消毒薬を薄めた液を浸した布などで拭き、よく乾燥させる。

<床下浸水したとき>
1.床下や家の周辺にある不要物や汚泥などを片付ける。
2.床下に水が溜まっている場合は、雑巾などで吸水し、扇風機などで換気してよく乾かす。
3.可能なところは水で洗い流す。

※消毒薬とは「逆性石けん」と「家庭用塩素系漂白剤」です。どちらもドラッグストアで購入でき、日常的に使うこともできるものです。

「塩化ベンザルコニウム」が含まれる「逆性石けん」は医療機器の消毒や食中毒対策などに用いられ、「次亜塩素酸ナトリウム」が含まれる「家庭用塩素系漂白剤」は、ノロウイルス対策などにも有効なので普段から自宅常備しておいても良いのではないでしょうか。

水害時はそれぞれの消毒には、手指や家具、床などに「逆性石けん」を使い、食器や衣類、浴槽などには「家庭用塩素系漂白剤」が有効だそうです。

いずれも、汚れを水などで落としてから消毒をする事とそれぞれ水できちんと薄めてから使うことも大切です。

作業をするときは消毒液が目に入らないよう、皮膚や長袖・長ズボン・メガネ・マスク・ゴム手袋などを使い、皮膚や目にかからないように気をつけましょう。

また、災害にあってしまい清掃のため初めて自宅に戻る際は、以下のことにも注意が必要です。

・ガス漏れがないことを確認する

・停電でない場合は、電気系統は安全が確認できるまでブレーカーを切っておく

・プロパンガスボンベ、車のバッテリーなど危険物を見つけたら、近づかず、消防や市町村役場などに相談する。

・換気に注意し、清掃が完了するまでは、子どもやペットを室内に入れないようにする。

投稿日:2020/03/07   投稿者:-

離婚の際に悩ましい問題の一つが不動産の処理についてです。

学校に通っているお子様がいるご家庭などの場合には、ご夫婦のどちらかがお子様と一緒に住み続ける、という判断となる場合が多いようです。

転校などでお子様の生活環境を変えたくない、というご希望ですね。

こうした場合には、不動産の名義をどうするか、という問題が生じます。

もともと名義をもっていた方が住み続けるのであればスムーズですが、名義を持っていない方が住み続ける場合には、名義の書き換えなどが発生することがあります。

離婚の際には、「財産分与」という方法で不動産や金銭などを相手方に渡すことになりますが、その場合にも、税金などに注意が必要です。

あまりに多額の財産が相手方に渡された場合には「贈与税」が発生しますし、不動産については「譲渡所得税」がかかってしまう場合もあります。

税金面についても慎重に検討する必要があるのでご注意ください。

また、住宅ローンが残っている場合には、金融機関との打ち合わせが必要になります。

ローンの残債を誰が引き継ぐか、連帯債務者や連帯保証人はどうするか、など細かい問題があり、簡単な手続きではありません。

また、大抵の金融機関との契約書には、「無断で名義変更をした場合には、ローンの一括返済を求めます」といった規定が定められています。

離婚によって不動産の名義を変更する場合には、事前に金融機関と打ち合わせを進めるようにしましょう。

一方で、お子様がいないご夫婦の場合には、離婚を機に売却をして現金で分割するという方法が多いでしょうか。

お引越しをして、心機一転、新しい生活のスタートを切るというご判断もありですね。

ただ、こうした場合でも、住宅ローンが完済できるのか、という点が大きなポイントになります。

売却代金で住宅ローンが完済できないとなると、手出しで不足分を補うなど、売却時の大きな負担となってしまいます。

もちろんこうした離婚の場合に限らず、転勤・転職や親の介護など、購入した物件にずっと住み続けるケースも少なくなってきている印象です。

将来的にどんな問題が発生するかわかりませんが、そうした場合にお住まいが選択肢の足かせや負担になることは避けたいものです。

資産価値の下落しにくい不動産を選択することで、より良い生活や建設的な選択ができるようになっていただければと思います。

まずは、物件の高値掴みをしない、イレギュラー要素がない物件を選ぶ、といったことが大切になるかと思います。

弊社ではAIが自動で物件の価格が割高かを判定する【SelFin】をリリースしています。

<SelFin>https://self-in.com/

価格の判定と併せて、想定される賃料や、街力なども簡単に判定することができるアプリですので、ぜひお住まい探しにお役立てください。

投稿日:2020/03/06   投稿者:田房 和幸

2020年3月のフラット35金利は、20年以下が0.99%、21年以上が1.04%と先月から0.04%減となりました。

大手銀行の動向については、代表的な固定期間10年の最優遇金利について、指標となる長期金利の低下を受け、5行がそろって引き下げとなりました。下げ幅は0.04%?0.05%です。小幅な増減を繰り返していますが、引き続き、低金利水準が継続していると言えるでしょう。

【フラット35 3月実行金利】

借入期間15年~20年 0.99%(先月-0.04%)
借入期間21年~35年 1.04%(先月-0.04%)
※上記金利には団信特約料が含まれておりません。

2020年4月にフラット35の制度改正が行われます

主な変更点は下記の通りです。

〇総返済負担率の算定に含める借入金の対象が一部見直されます

・賃貸予定又は賃貸中の住宅に係る借入金の返済額を年間合計返済額の対象に追加
・売却予定の住宅に係る住宅ローンの取扱いの見直し

〇資金使途がセカンドハウスの取得の場合の取扱いが一部見直されます

セカンドハウスを取得するための【フラット35】を二重に借り入れることはできない取扱いとなります。

〇【フラット35】借換融資の借入期間が一部見直されます

借入期間の下限「15年」を一部見直し、「「35年」-「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間」」が15年未満となる場合においても【フラット35】借換融資をご利用いただける取扱いとなります。

制度改正に関する詳細はフラット35のホームページをご覧ください。

投稿日:2020/03/06   投稿者:-

「買主にとっての利益」の定義は「資産価値が落ちにくい不動産」としています。

①マーケットを知る...これから購入予定の住宅は、自らの居住目的であり、同時にお客様の大切な資産です。その高額な資産を購入する上において「市場考察」は大切な作業です。「どんな勢いで人口が減るのか」「どれくらい家が余っているのか」「国の金融政策」「国の住宅政策」等について、もう一度考えます。

②資産性とは何か...米国での不動産購入の3つのポイントは、1に「ロケーション」2に「ロケーション」3に「ロケーション」だそうです。不動産は資産であるという認識が浸透している結果でしょう。対して日本の場合、「通勤に便利」「昔から住んでいる」「子供の学区域」等、資産性とは程遠い自分の都合で立地を選ぶ場合がほとんどです。

③リスクを考える...資産性・流動性の高い立地を選定しても、個別の不動産の事情で資産性を落とすようなことがあってはいけません。土地であれば、「液状化」「不動沈下」「洪水」等、土地そのものが持つリスク、建物であれば「耐震性不足」「ローン減税の対象外」「かし保険付帯の可否」等、どのような項目があるか確認します。

投稿日:2020/03/02   投稿者:-

売主が個人の場合...既存住宅売買瑕疵保険を付保するにあたっては、専門の資格を有した建築士が建物を瑕疵保険検査基準に照らし合わせて検査を行ない、“基準を満たしている場合に”のみ、保険が付保されます。この時に発行される「付保証明書」が、築20年(又は25年)を超える物件で住宅ローン控除等を利用する際に必要となるわけです。

では、基準を“満たしていない場合”はどうなるか?満たしていない場合というのは、例えば雨漏りの形跡があるとか、外壁にひび割れがある(ヘアクラックを超える)といった場合です。その他、床下点検口が無くて床下の検査項目が確認できなかった場合もなどもそうです。これらに該当があった場合には、“物件の引渡し前までに”瑕疵保険検査基準を満たすよう是正工事を行なうことで、瑕疵保険が付保され、付保証明書が発行されます。ここで問題になるのが“物件の引渡し前までに”です。引渡し前ということは、所有権がまだ売主にある時点で工事を行なうということです。中古物件は売却活動中も売主が居住していることが多くあります。エリアにもよりますが、感覚的には半分くらいの確率でしょうか。売主としては、できるだけ買主の意向に沿うようにしたいという気持ちもあるでしょうが、買主の都合で自分の家が工事されるのも受け入れがたい気持ちもあります。また、万が一、工事作業に起因する事故等(例えば火事とか)で、物件に傷をつけられるようなことがあってはたまりません。こんな時に活躍するのが、瑕疵保険の「引渡後リフォーム工事タイプ」です。瑕疵保険検査で指摘事項があっても、引渡後に是正工事を行なえば、保険を付けてくれるタイプの保険です。

これで安心...

ではないので、注意です!

瑕疵保険を付けるという目的については、これで解決できるのですが、付保証明書を取得して「住宅ローン控除等を利用する」という目的は、この「引渡後リフォーム工事タイプ」では解決することができません。つまり、住宅ローン控除等は利用できないのです。なぜならば、住宅ローン控除等を利用する場合には、“引渡前までに付保証明書が発行されていなければならない”からです。引渡後リフォーム工事タイプの場合には、リフォーム工事が完了してから付保証明書が発行されますので、住宅ローン控除等を利用するための条件を満たしているとは言えなくなってしまうのです。よって、この制度を利用する予定で、かつ瑕疵保険検査で指摘事項があった時には、売主側に事情をきちんと説明して引渡前の是正工事実施を承諾して頂くよう、調整を行う必要があるのです。

(ちなみに、引渡し後の耐震基準適合証明書発行という方法もあるのですが、細かくなりますので、ここでは触れずにおきます)

投稿日:2020/02/20   投稿者:-